2017年4月25日　食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）に関するパブリックコメントを提出しました

今回の改正で、国内で製造した全ての加工食品が義務付けの対象となる事に賛成します。対象外となった外食、インストア加工食品等についても、今後義務付けの対象とすることを求めます。

例外規定として、「可能性表示」、「大括り表示」、「可能性表示＋大括り表示」、「製造地表示」が提案されていますが、これらを認める場合は計画書および実績書の保管の義務付け、偽装等違反した場合の厳しい罰則規定を求めます。また、この表示制度の運用を担保するため、トレーサビリティ制度の制定、監視・執行体制の強化、それに係る予算措置等を整えることを求めます。

【意見】

改正点①

●義務表示の対象について　基準第3条第2項

意見：消費者の選択の権利を尊重することを目的とし、国内で製造される全ての加工食品を義務表示の対象としたことに賛成します。但し、対象外となった外食、インストア加工食品等については、次の改正時には義務対象とする方向性で、表示を推奨すべきです。

理由：これまで表示拡大を阻んでいた選定２要件「品質の差異と50％ルール」が実質的に撤廃され、今回の改正においても対象外とされた外食、インストア加工食品等はあるものの表示対象食品は拡大され、消費者の権利が尊重されたものになると考えます。

●対象原材料について　基準第3条第2項

意見：重量割合1位については不十分であり、3位までの表示を推奨すべきです。また、液体だしの「調味料（アミノ酸）」ように、食品添加物であっても重量割合が1位の場合はその原産地を表示すべきです。

理由：韓国では上位3位までを義務表示の対象としており、実現は可能であると考えます。

●特定の原材料名を商品名に使用する冠表示について

意見：商品の冠となる原材料を使用している場合は重量割合に関係なく、その原材料と原産地を表示すべきです。

理由：「エビピラフ」「苺ケーキ」など、それを強調して販売するために原材料名を商品名に付けた場合、商品の選択に大きく影響を与えると考えます。

改正点②、③、④、⑤

●「可能性表示」、「大括り表示」、「可能性表示＋大括り表示」について　基準第3条第2項表1

意見：基本的に反対です。但し、認める場合においては、事業者に対して計画書及び実績書の保管を義務付け、偽装等の違反を行った場合は罰則規定を設ける等、厳しい基準を定めるべきと考えます。

理由：消費者にとって、役に立つ表示の方法であるとは考えられません。これらの例外規定により、原則である国内で加工される全ての加工食品の原料の原産地表示の実行に消極的になり、逃げ道となる可能性があります。消費者の権利のためのものではなく、事業者にとって都合のよい骨抜き制度となることが懸念されます。

改正点⑥

●「製造地表示」について　基準第3条第2項表1

意見：中間加工原材料の製造地表示を義務付けることに賛成します。但し、製造地のみではなく生鮮原材料の原産地も併せて表示するべきです。少なくとも、国内製造の場合は原材料原産地を表示するべきです。

理由：食品、食品添加物、食器具などの輸入に際して必要な書類として、食品衛生法による「食品等輸入届書」があり、輸入申告に先立って検疫所へ提出しなければならず、届出書には食品の品名、数量、重量、輸入者名、生産国、製造者名、輸出者名、積込港をコードで記入することになっているため、トレースすることは可能です。

改正点⑦

●誤認防止策について　基準第3条第2項表1

意見：誤認防止策について、賛成します。

改正点⑧

●おにぎりののりについて　基準第3条第2項表6

意見：対象をおにぎりののりだけではなく、お弁当やのり巻き等に使われるのりも対象とすべきです。

理由：消費者は「おにぎりののり」の原産地のみを知りたいわけではなく、お弁当やのり巻き、ちらし寿司等に使われている「のり」の原産地を知り選択したいと考えます。

改正点⑨、⑩

●業務用加工食品、業務用生鮮食品について　基準第10条第1項、基準第24条第3項

意見：トレーサビリティ制度や罰則規定、監視体制等の整備・強化、予算措置を講じる事を求めます。また、食品衛生法の記録作成保管の努力義務を法的義務とすべきです。

理由：改正案が確実に実行されるためには、この表示制度の運用と情報の正確性を担保するための制度や規定、実施体制、予算等の整備、強化が必要であると考えます。

以上

2017年1月27日付、消費者担当大臣および消費者庁長官宛てに、今後開催が予定されている遺伝子組み換え食品表示検討会の委員選出について意見書「食品表示の検討に消費者意見を反映する消費者委員を　遺伝子組み換え食品表示の見直しには消費者目線が重要」を提出しました。

遺伝子組み換え食品表示検討会の委員選出について意見書

積み残された課題が目白押しとなっている食品表示分野において、消費者庁は今年4月以降に遺伝子組み換え食品の表示に関する検討に着手することを明らかにしています。

消費者が自主的に選択できる食品表示体系の整備は、消費者の知らされる権利や選択する権利など消費者の権利の尊重・実現へ向けて極めて重要な要件であり、この検討には、真に消費者の権利を重視し、その実現を求める消費者委員の委嘱が必要不可欠です。

消費者庁及び消費者委員会は、「消費者の権利の尊重と自立支援」を前提とする「消費者行政の推進」を目指すことが設置法で定められていますが、これまでの食品表示の検討においては、製造所固有記号やトランス脂肪酸への対応、機能性表示食品制度の導入、さらには加工食品の原料原産地表示の迷走などに示されたように、「消費者の権利の尊重」ではなく、消費者と事業者の「利益の調整」に多くの時間が割かれ、結果的に、消費者の権利よりも事業者の利益の優先に軸足が置かれた検討姿勢が目立ちました。

その過程では、消費者の意見とは相入れない意見が消費者庁によって消費者側委員とみなされた委員から表明される例が散見し、消費者の権利の尊重の視点からの施策立案・実施に重大な支障をきたす例も発生しました。

当ネットワークでは、このような消費者の意見を代弁する機会を奪う食品表示関連の検討会の実態について深く憂慮するとともに、今後始まる遺伝子組み換え食品の表示検討においてはそのようなことがないよう、次の2点を要望します。

記

1.遺伝子組み換え食品表示の検討では、現状の表示実態が消費者の知らされる権利、選択する権利など消費者の権利を侵害していることを認識し、検出技術の格段の向上はもちろんのこと、トレーサビリティにより全ての遺伝子組み換え食品のみならず、飼料、添加物に対しても表示対象を拡大し、ＥＵ(欧州連合）と同等以上の表示制度とすること

2.その検討にあたっては、食品表示問題に取り組み、消費者の権利を尊重した消費者活動を展開し、事業者との利益相反のない消費者側委員を最低でも委員の全体数の3割以上になるように委嘱すること。その委員の委嘱にあたっては事前に消費者団体から意見を聴くこと

以上

2017年1月11日、消費者担当大臣および消費者庁長官、消費者委員会委員長宛てに意見書「機能性表示食品の対象範囲拡大に反対します～～新たなリスク増大よりも全面的見直しを～～」を提出しました。

 機能性表示食品対象範囲拡大に反対する意見書

消費者庁は同庁「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」が12月にまとめた「報告書」をもとに、新たに機能性表示食品制度の対象に「一部の糖質、糖類」及び「エキス等」を追加することを明らかにしました。私たち「食品表示を考える市民ネットワーク」は、機能性表示食品制度が食生活のリスクを高めるだけの欠陥制度であり、消費者の利益を確保する何らの保障もない中で、今、新たに新規成分を対象に追加することはいっそう大きな安全性への懸念を招くものであることから強く反対を表明せざるを得ません。

検討会「報告書」が認めているように、「エキス等」など対象成分の追加措置によって、機能性表示食品として「届け出られる食品数は一層増加する」ことは明らかです。その制度の適正運用を、法的義務もない抜け穴だらけの「ガイドライン」で実施しようとする考えを踏襲していること自体にそもそも無理があり、今回の成分追加措置もそのような無理を踏まえた「失政」と断言せざるを得ません。

機能性表示食品は、「事業者の責任による科学的根拠に基づく表示」を前提にしていますが、すでに、届出データの不十分性や関与成分量の表示との不整合が問題化しています。この制度の特徴である無責任体制の根本課題を抜きにした検討を続けている限り、ツケは必ず消費者に転嫁され、健康被害・取引被害が発生してきます。

私たちは、今回の機能性表示対象拡大について抗議するとともに次の点を要望します。

記

１．消費者庁は、「エキス等」の対象範囲拡大がそもそも消費者にどんな利益をもたらすのか、明確にすべきです。

２．制度が謳う「事業者責任」が何ら担保されていない現行制度の問題にこそ目を向けるべきです。

検討会「報告書」は、制度運用の適正化にあたって現行ガイドラインの改正などを謳っていますが、現行ガイドラインは「食品表示を考える市民ネットワーク」の意見書（2015年6月4日）で記したように、法的義務のない抜け穴だらけの特徴を持ちます。今回の修正予定事項も何ら根本改善に結びつくものではなく、機能性表示食品制度の全面的見直しをさらに先送りにするものです。

３．関与成分量などに関する分析方法の公開は必須条件です。

消費者庁は、現在非開示とされている機能性関与成分の分析方法について「原則公開とすることが適当である」との意見を踏まえた措置をとるようですが、そもそも機能性関与成分の分析方法の開示は、事後チェック遂行に必要・不可欠であり、当然、一般に明らかにされていることが前提です。これは「届出資料の公開」を要件とする機能性表示食品制度の根幹に位置付けられるべき問題であり、検討課題にするまでもなく、当然の措置です。

４．「事故情報の報告義務」を事業者に課すことこそ喫緊の課題です。

「報告書」では、「健康被害情報の収集・評価」について、消費者に速やかな報告　ができるよう「届出者における有害事象の具体的判断を行いやすく標準化できるようにすべき」と提案し、現行ガイドラインに基づく規定項目を改正することを提案しています。消費者庁もそれを受け、同庁に事業者からの有害事象事例が収集しやすくなるよう事業者の判断基準を明確にする意向を示しています。

しかし、最も問題なのは、その報告が義務化されていないことです。海外並みに「食品における事故情報の報告義務化」を事業者に課す制度を導入しない限り、機能性表示食品制度での健康被害は潜在化してしまいます。

５．トクホ・栄養機能食品制度など保健機能食品制度全般の見直しに早急に着手するべきです。

保健機能食品については消費者庁による事後チェック機能が発揮されなかったことで、「関与成分」「広告・表示」「使用実態」など、制度の根本問題への信頼性が揺らいでいます。早急に保健機能食品制度全般の見直しに着手することを求めます。

以上

連続メディア懇談会⑯「信頼できる食品表示って何だろう?!」を下記の通り開催いたします。

1/19（木）連続メディア懇談会⑯ご案内

日時：2017年1月19日（木）15：00～16：00

場所：主婦連合会会議室（主婦会館３階）JR四ツ谷駅前

講師：佐野真理子 (食品表示を考える市民ネットワーク)

2015年4月に新しい食品表示法がスタートしました。そして、消費者庁は残された課題の1つ「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間とりまとめ」を公表し、各地で説明会を開催しており、近々パブリックコメントが行われると思われます。

昨年は、機能性表示食品の届出SR(システマティック・レビュー)に問題が多い、また、買上調査では品質管理がずさんな商品も販売されていることが分かりました。さらに、消費者庁による保健機能食品の事後チェック体制の不備が発覚し、制度全体の欠陥性が浮きぼりとなりました。

食品表示を考える市民ネットワークは、加工食品の原料原産地表示及び保健機能食品について、改めて趣旨・内容、課題等を整理し、「信頼できる食品表示って　何だろう?!」と題する学習会を開催することにしました。

ぜひ、ご参加いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

食品表示を考える市民ネットワークではテーマ別にチームを作り勉強会や意見交換等を実施しています。その際使用した資料を随時掲載していく予定です。今回は弊会代表で弁護士の神山美智子による勉強会のレジュメを掲載いたします。

食品添加物基礎知識

１　添加物とは

定義　食品衛生法４条２

この法律で添加物とは、食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によつて使用する物をいう。

２　添加物の指定制　同１０条

人の健康を損なうおそれのない場合として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める場合を除いては、添加物（天然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であつて添加物として使用されるものを除く。）並びにこれを含む製剤及び食品は、これを販売し、又は販売の用に供するために、製造し、輸入し、加工し、使用し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。

　原則禁止　例外　天然香料（３１０２リスト）・一般飲食物添加物（

指定添加物　食品衛生法施行規則１２条　別表第一　

　　１　　　亜鉛塩類（グルコン酸亜鉛及び硫酸亜鉛に限る。）から

４４９　リン酸モノエステル化リン酸架橋デンプンまで

　既存添加物　食品衛生法付則２条　次長通知別添１　既存添加物名簿

　最終改正　平成２６年１月３０日　登録品目数　365品目

　　厚生大臣は、次に掲げる添加物（第一条の規定による改正前の食品衛生法（以下「旧食品衛生法」という。）第二条第三項に規定する化学的合成品たる添加物並びに第一条の規定による改正後の食品衛生法（以下「新食品衛生法」という。）第二条第三項に規定する天然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であって添加物として使用されるものを除く。）の名称を記載した表（以下「既存添加物名簿」という。）を作成し、これをこの法律の公布の日から三月以内に公示しなければならない。

一 　この法律の公布の際現に販売され、又は販売の用に供するために、製造され、輸入され、加工され、使用され、貯蔵され、若しくは陳列されている添加物

二 　この法律の公布の際現に販売され、又は販売の用に供するために、製造され、輸入され、加工され、使用され、貯蔵され、若しくは陳列されている製剤又は食品に含まれる添加物

２ 　何人も、前項の規定により公示された既存添加物名簿に関し、訂正する必要があると認めるときは、厚生省令で定めるところにより、その公示の日から六月以内に限り、その旨を厚生大臣に申し出ることができる。

３ 　厚生大臣は、前項の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、その申出に係る添加物の名称を既存添加物名簿に追加し、又は既存添　加物名簿から消除するとともに、その旨をその申出をした者に通知しなければならない。

４ 　厚生大臣は、前項の規定による追加又は消除を行った既存添加物名簿をこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の一月前までに公示しなければならない。

３　規格基準　同１１条

 　厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供する食品若しくは添加物の製造、加工、使用、調理若しくは保存の方法につき基準を定め、又は販売の用に供する食品若しくは添加物の成分につき規格を定めることができる。

２ 　前項の規定により基準又は規格が定められたときは、その基準に合わない方法により食品若しくは添加物を製造し、加工し、使用し、調理し、若しくは保存し、その基準に合わない方法による食品若しくは添加物を販売し、若しくは輸入し、又はその規格に合わない食品若しくは添加物を製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、保存し、若しくは販売してはならない。

４　添加物公定書　同２１条

 　厚生労働大臣及び内閣総理大臣は、食品添加物公定書を作成し、第十一条第一項の規定により基準又は規格が定められた添加物及び食品表示法第四条第一項 の規定により基準が定められた添加物につき当該基準及び規格を収載するものとする

５　添加物の表示　食品表示法　４条

内閣総理大臣は、内閣府令で、食品及び食品関連事業者等の区分ごとに、次に掲げる事項のうち当該区分に属する食品を消費者が安全に摂取し、及び自主的かつ合理的に選択するために必要と認められる事項を内容とする販売の用に供する食品に関する表示の基準を定めなければならない。

一 　名称、アレルゲン（食物アレルギーの原因となる物質をいう。第六条第八項及び第十一条において同じ。）、保存の方法、消費期限（食品を摂取する際の安全性の判断に資する期限をいう。第六条第八項及び第十一条において同じ。）、原材料、添加物、栄養成分の量及び熱量、原産地その他食品関連事業者等が食品の販売をする際に表示されるべき事項

二 　表示の方法その他前号に掲げる事項を表示する際に食品関連事業者等が遵守すべき事項

２ 　内閣総理大臣は、前項の規定により販売の用に供する食品に関する表示の基準を定めようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣、農林水産大臣及び財務大臣に協議するとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。

３ 　厚生労働大臣は、第一項の規定により販売の用に供する食品に関する表示の基準が定められることにより、国民の健康の保護又は増進が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができる。

４ 　農林水産大臣は、第一項の規定により販売の用に供する食品に関する表示の基準が定められることにより、当該基準に係る食品（酒類を除く。）の生産若しくは流通の円滑化又は消費者の需要に即した当該食品の生産の振興が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができる。

６　表示基準　同法５条　

食品関連事業者等は、食品表示基準 に従った表示がされていない食品の販売をしてはならない。

食品表示基準　平成二十七年三月二十日内閣府令第十号

　　第３条　加工食品の横断的表示義務　添加物

　　原則　重量順に物質名表示、８用途は併記

　　例外　栄養強化・加工助剤・キャリーオーバー

７　次長通知

食品衛生法に基づく添加物の表示等について（平成22年10月20日消食表第377号）　最終改正平成25年10月22日消食表第293号

消費者庁次長から各都道府県知事，保健所設置市長，特別区長宛

例外表示の実質的ルール

2016年10月7日、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長宛てにトクホ違反横行に抗議する要望書「トクホ違反横行に抗議します～保健機能食品制度の総合的抜本改善を～」を提出しました。

トクホ違反横行に抗議します ～保健機能食品制度の総合的抜本改善を～

消費者庁は日本サプリメント社のトクホ（特定保健用食品）6品目について9月23日、表示許可取消を措置しました。次いで、9月27日には、業界団体の公益財団法人日本健康・栄養食品協会を通じて、すべてのトクホ約1200品目について、成分含有量調査や販売実績、失効予定などについて調査するよう要請し、10月26日までの回答を求めました。さらに9月30日には改めて事業者による自主点検の推進を求める要請文を発表しました。

一連の同庁の対応は日本サプリメント社の表示許可取消要因となった関与成分が含有されていなかった事実や、含有していても規定値に満たないものだったこと、さらに、その事実を同社が把握してから少なくとも2年以上も消費者庁に報告しなかったこと、など、同社の極めて悪質な行為が背景にあるとされています。実際、日本サプリメント社は2014年3月にも許可表示とは異なる表示で販売していた例があり、当時の消費者庁長官が「誠に遺憾」として再発防止を指示したことを記者会見で報告したこともありました。

しかし、私たち「食品表示を考える市民ネットワーク」は、今回の消費者庁の一連の措置は同社の悪質性以外に別の重大な事実を示したという、そのことにこそ驚愕しています。

トクホの表示許可は消費者庁などの関与のもとに実施されます。許可した消費者庁は許可時の要件が市販後も維持されていることを常に確認することが果たすべき責務であるはずです。そのことが国民・消費者からの重大な付託であるからです。ところが今回の「事件」はそのことを消費者庁においてどの職員も全く認識していなかったことを教えました。それが分かった段階で、トクホ制度の信頼性は崩壊したと言えます。消費者への重大な裏切り行為を蔓延させる無責任体制となっていたこと、この深刻な事実が提示されたのです。

今回の「事件」は、まさにこの「無責任体制のまん延」を示す象徴的出来事です。日本サプリメント社が消費者庁に報告しなかったら、さらに違反行為は継続されていたこと、許可を与えた消費者庁自身が現在の市販トクホについて何ら実態を把握していなかったこと、一義的責任がある事業者及び事業者団体に対して事が起こってからの対応を迫るのみで、許可責任者として自らが真に再発防止につながる実効性ある施策を提示できないでいること、もっとも重要なのは、このような事件発生の原因究明に消費者庁自身が取り組む気概を見せていないことです。一過性の「事件」として済まそうとするなら、もはや消費者庁の存在価値はなく、消費者にとっては必要悪でしかありません。

それは消費者委員会に対しても言えることです。消費者委員会は、トクホ表示許可にあたって意見を述べる機会を有しています。しかし、今回の「事件」に際しては、いまだに具体的対応すら見られません。静観は許されません。消費者目線から文書による意見を発信し、時計を前へ進めることこそ消費者委員会の役割であるからです。

このような消費者目線に立って消費者の痛みを胸に感じることのできる行政機関が存在しないからこそ、今回の事件は起きたと私たちは考えます。そこで、このような事態に厳重に抗議するとともに、下記項目を要望します。

なお、10月31日までに要望に対する方針など、ご回答をお願いします。

記

1. 消費者庁は、今回の「事件」を時系列的に究明し、日本サプリメント社が販売した問題トクホの販売数、売上額を過去にさかのぼって総合的に明らかにし、公表すること。特に、「事件」発生の原因究明に速やかに取り組み、同社が違反に至った要因と消費者庁の監視・チェックの実態、その課題、事前に違反を把握できなかった要因を明確にすること

2. 消費者庁は、「事件」公表後の日本サプリメント社の消費者対応を把握し、問い合わせ電話がつながらない消費者苦情がまん延していることを重視し、消費者目線からの消費者対応をとるよう同社を指導すること

3. 消費者庁はあらゆる執行法律を勘案し、日本サプリメント社に対し、課徴金の賦課をはじめ、厳しい法的処分を下すこと

4. 消費者庁は、公益財団法人日本健康・栄養食品協会に要請した10月26日を期日とする調査結果を公開すること。あわせて、今年5月に機能性表示食品検討会で報告した機能性表示食品の事後調査の結果も早急に公開すること。いずれの公開も実施しない場合はその理由を説明すること

5. 消費者委員会は、今回の「事件」についてトクホ許可の審査に関わる消費者委員会として、その自らの態度を、意見・提言・建議などいずれの形態にかかわらず、消費者・国民及び消費者庁に対して文書で明らかにすること

6. 消費者委員会は、消費者庁および関連省庁のトクホ関連施策について、消費者目線から調査し、今回の「事件」がなぜ発生したのか、なぜ防止できなかったのか、その責任所在も含め、再発防止への政策提案を提示すること

7. 消費者委員会は、平成23年6月23日付の「特定保健用食品の表示許可制度専門委員会」報告書で更新制度導入の検討を消費者庁に求めている経緯を重視し、同制度を早急に導入するよう消費者庁に働きかけること

8. 消費者の信頼回復と適正な表示制度へ向けて、トクホ、栄養機能食品、機能性表示食品など各種保健機能食品制度を総合的・一元的に捉え、それら現行制度を抜本的に改善する検討に早急に着手すること

以上

2016年8月30日付けで、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長宛てに、現在、消費者庁と農林水産省主催の検討会で議論されている「加工食品の原料原産地表示」について意見書を提出しました。

加工食品の原料原産地表示意見書

「加工食品の原料原産地表示は国別表示が原則です」

消費者庁「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」の審議は、今秋の報告書のまとめを目指し、大詰めを迎えています。しかし、最終検討段階にあたって、事業者の「実行可能性」を重視するあまり、消費者が求め、実現されるべき適正な原料原産地表示が、再び三たび、風前の灯のような状態に置かれています。
私たち「食品表示を考える市民ネットワーク」は、加工食品の原料原産地表示は、国別表示を原則とすること、それは十分可能であること、そのためのトレーサビリティシステムなどの環境整備にも力を注ぐこと、などを提起し、正しくわかりやすい表示実現を求めてきました。
その方向性はこれまで10数年にわたり先延ばしにされてきた加工食品の原料原産地表示の実現に新たな視点から挑むことを意味し、事業者の「実行可能性」を全体で底上げし、食品輸入大国・日本の現状を踏まえた「消費者の目線」を尊重する新表示制度の導入へと結びつくものと考えています。それは実行可能性の高い施策であると、私たちは認識しています。
同検討会は、足踏みも後退もすることなく、しっかりと前へ向かって進んでいただきたい。検討の方向性があいまいにならないよう、改めて以下の点について意見を述べ、消費者を重視した加工食品の原料原産地表示の実現を求めます。

記

１．加工食品の原料原産地表示は、何よりも国別表示が基本であり、これが原則であり、その点を明確にすべきです。消費者が知りたいのは、実際に購入した食品の原材料がどこの国のものか、その事実です。

２．従って、「可能性表示」「大括り表示」は、基本・原則から外れた「緊急避難措置」「緊急的な例外規定」であり、これら表示方法は通常規定では認められないことをまず明確にしてください。また「中間地表示」はそもそも原料原産地表示とは異なりますので、別の表示法として位置付けるべきです。

３．現行の22食品群＋4品目を規定する「2要件」を廃止し、新しい表示ルールのもとに一本化すべきです。この「2要件」による複雑・怪奇な表示の弊害については、すでに私たちの意見書等でもその実態を明らかにしています。

４．加工食品の製造・販売業者は、自ら製造・販売する食品の原材料がどこの国で生産あるいは加工・製造されたものか、きちんと把握することが、課せられた最低限の責任であることを自覚してください。本来果たすべき責任を果たしていないことを「実行可能性」の議論に持ち込むのは、事業者責任の回避であり、消費者としては許すことができません。

５．以上の点を制度的に担保するための食品トレーサビリティー制度の導入を検討することを報告書に盛り込んでください。原料採取から中間加工・製造・包装・販売などの各段階で情報が適切に伝達されていることの制度的保証が新しい表示制度の信頼の証となり、消費者が望んでいることです。

以上