食品表示を考える市民ネットワークは、8月に3本の意見書を消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長宛に提出し、その回答を求めました。消費者庁は文書で回答できないとのことで、9月9日中央合同庁舎4号館で、意見書の回答を聞く会を持ちました。消費者庁からは、食品表示企画課課長、課長補佐、農林水産省からは消費・安全局消費者行政・食育課の担当室長など6人が出席しました。回答の概要は以下の通りです。

■機能性表示食品制度の事後調査について

• 届出SR(システマティック・レビュー)の検証で不十分な内容もあったが、今後、この報告書を参考にしながら、事業者の責任においてレビューの質が高まることを期待している。
• 機能性関与成分量の差異や品質のバラツキについて、法違反と思われるものがあったが、行政指導したかについてなど、個別の事例については答えられない。
• 今年度の事業として、安全性についての調査も実施する。
• 販売60日前の届出資料を消費者庁のホームページに開示する作業を加速できるように補正予算1000万円を請求中。(この予算額で資料開示の遅れを取り戻すことができるとは思えない。本気度が問われる。)

• 法執行は、食品表示対策室が適正に対応していると聞いていると回答。

■食品添加物について　(新たに指定される食品添加物の表示基準について、消費者委員会に諮問するか否かについての明確な回答はなかった。)

• 過酸化水素については、残存すれば表示することになっているとの説明があった。

■加工食品の原料原産地について

• 基本は、国別表示。
• 国別表示が困難な場合の表示方法として、「可能性表示」｢大括り表示｣「中間加工原材料表示」を考えている。　(国別表示ができないとは考えられない、今回の北海道の台風被害のように「緊急避難措置」のみの例外的な表示方法として規定すべきなど、私たちの考え方を再度明確に伝えた。)

消費者委員会事務局から電話で、消費者委員会のホームページにも書いてある通り、個々の意見書について対応はしないとの連絡がありました。面会での意見交換もしないのかと聞いたところ、「個別の対応はしない」ということでした。

文責　佐野真理子