new 講師変更のお知らせ 国際シンポジウム2015「消費者が選べる遺伝子組み換え食品表示をめざして」

ジョージ・キンブレル

ジョージ・キンブレルさん

イ・ジェウク

イ・ジェウクさん

1121国際シンポチラシ new

1121 東京国際交流館アクセスマップ

日時 11月21日(土)10:30~16:00  開場 10:00

場所 東京国際交流館プラザ平成国際交流会議場 (プラザ平成3階)275席

同時通訳あり

 

 

講演予定だったアンドリュー・キンブレルさんは、現在、米国上院で議論されているDARK法案(別名モンサント保護法案)が否決されるかどうかの山場を迎えており、議会対策に専念するため、米国よりビデオメッセージにて出演になります。代わって、ジョージ・キンブレルさんが来日されます。コネチカット、バーモント州等の州法の起草、また、ワシントン、オレゴン等の住民投票の法案を起草、FDA(米国食品医薬品局)に提出した請願も起草されています。

以下、ジョージ・キンブレルさんのプロフィールを紹介します。

全米に消費者、生産者を含む70万人以上の会員を擁する非営利団体「食品安全センター」(CFS)の上級弁護士。CFSは市民の権利向上、生産者の支援、工業化農業による環境汚染の防止を目的に活動する市民団体。(詳細はホームページwww.centerforfoodsafety.org(注:英語のみ)を参照)キンブレル氏は、オレゴン州ポートランドにあるCFSのパシフィック・ノースウェスト事務所(太平洋岸北西部事務所)を運営し、これまでの訴訟および政策提言活動の分野は、遺伝子組み換え食品、遺伝子組み換えの植物・樹木・動物、食品表示、食の安全と食品汚染、有機の健全性確保、工場農場による汚染、水産養殖、農薬、花粉媒介生物の保護、農業関連特許法、ナノテクノロジーなど多岐にわたる。

この12年間は、CFS、小規模農家、環境活動家を代表し、連邦政府や化学薬品会社、バイオテクノロジーの利害関係者に対する公益訴訟を行ってきた。そのうちの1つは、モンサントとジートソン・シード・ファームによる遺伝子組み換え作物の監督に関する裁判で、遺伝子組み換え作物として初めて最高裁に持ち込まれた(2010年)。また、遺伝子組み換え作物が農家や環境に与える影響の徹底分析や、遺伝子組み換え作物の開発・栽培試験の制限を全米で初めて求めた裁判なども担当。現在は、CFSがハワイ州とオレゴン州で弁護している4件の訴訟を扱っている。両州は遺伝子組み換え作物の利用を規制または禁止する条例を可決し、“遺伝子組み換えフリー(遺伝子組み換えを使わない)”農業区域を定めている。

遺伝子組み換え食品の表示に関する活動では、この7年間で10州以上の法案作成に関与し、このうちコネチカット州(2013年)、メイン州(2013年)、バーモント州(2014年)では法案が可決した。その後のバーモント州に対する業界からの異議申し立ての訴訟では、州の法律顧問を務め弁護に成功した。また、カリフォルニア州(2012年)、ワシントン州(2013年)、オレゴン州(2014年)のすべてで、表示を求める住民投票の法案を共同執筆した。2011年には、全米レベルで遺伝子組み換え食品の表示を規定するよう求めた要請書を執筆し、食品医薬品局に提出している。

ルイス&クラーク大学法学部の非常勤講師として、農業バイオテクノロジー法など食品・農業関連法の教鞭もとる。また、工業化農業が環境や人々の健康に与える影響に関するさまざまな問題について、幅広く執筆、講演活動も行っている。CFSに入る前に、第9巡回区控訴裁判所のロナルド・M・グールド裁判官の下で司法クラークを終了。ウィリアム&メアリー大学を優等で卒業し、ルイス&クラーク大学法学部は首席で法学位を取得している。

11月21日 国際シンポジウム2015「消費者が選べる遺伝子組み換え食品表示をめざして」を開催

アンドリューキンブレルさん

イ・ジェウクさん

米国の食品には遺伝子組み換え食品表示がありません。米国NGOの食品安全センター(会員50万人)は、GM食品の表示を求め活動しています。2011年に140万人の署名を集め、連邦政府へGM食品の表示を求める請願を60数団体の連名で行い、続いて州単位で表示を求める活動を展開しました。 これまで29州でGM食品表示を巡る住民投票あるいは州議会での議決が行われました。26州が否決、2州(メーン、コネティカット)が付帯条項付可決(実質見送り)、1州(バーモント)が2014年5月(2016年7月施行予定)に可決されました。今年、共和党議員により連邦議会に法案が提出されました。この法案が成立すれば州法は無効になるというものです。

国際シンポジウム2015「消費者が選べる遺伝子組み換え食品表示をめざして」

第1部では、米国において遺伝子組み換え食品表示法が成立に至った運動の経緯と今後の課題について、米国食品安全センター事務局長のアンドリュー・キンブレルさんに講演いただきます。 また韓国においては、より厳格な食品表示基準への改正が行われました。その背景となっているものは何かを韓国GMO反対生命運動連帯執行委員長のイジェウクさんにお聴きます。

第2部では、日本の食品表示の問題点を明らかにし、消費者が選べる食品表示について考えます。

アンドリュ-キンブレル氏は、市民運動家にして弁護士。ワシントンDCを拠点とする食品安全センターと国際技術評価センターの創設者で事務局長。20年以上もの間、法廷と草の根運動の最前線で活動し環境を守り持続可能な農業生産の方法を促進するために努力してきました。

日時 11月21日(土)10:30~16:00  開場 10:00                    場所 東京国際交流館プラザ平成国際交流会議場 (プラザ平成3階) 275席     同時通訳あり

【1121国際シンポジウムご案内】

東京国際交流館アクセスマップ

参加費 1,000円  ※要申し込み 席が埋まり次第、申込みを締め切らせていただきます。

プログラム

10:30 第1部:遺伝子組み換えの表示をめぐる海外の状況

  • はじめに  「日本の食品表示法の問題点」 /神山美智子(弁護士、食品表示を考える市民ネットワーク代表)
  • 米国 バーモント州GM表示法のゆくえ、遺伝子組み換え食品流通の現状  /アンドリュー・キンブレルさん(米国食品安全センター事務局長)
  • 韓国 韓米FTAによるGM表示の影響、国産農産物を食べる運動と実践事例  /イ・ジェウクさん(韓国GMO反対生命運動連帯執行委員長、農漁村社会研究所所長)

13:00 昼食休憩

14:00 第2部:さよなら遺伝子組み換え食品 生産者と消費者が力をあわせて

  • 問題提起 日本の食品表示法(GM表示)の状況、グローバルな食品流通の中で問われる日本の食品表示  /西分千秋(食品表示を考える市民ネットワーク事務局長・たねと食とひと@フォーラム共同代表)
  • パネルディスカッション 「生産者と消費者をつなぎ、知り・選べる食品表示をめざして」

パネリスト 講師2人、消費者 コーディネーター 岡本よりたかさん(自然栽培農家・空水ビオファーム八ヶ岳)

  • 行動提案  西分千秋
  • おわりに  山浦康明(食品表示を考える市民ネットワーク副代表)

16:00 閉会

■共催 食品表示を考える市民ネットワーク/たねと食とひと@フォーラム/生活クラブ事業連合生活協同組合連合会/グリーンコープ共同体/パルシステム生活協同組合連合会/市民セクター政策機構/生活クラブ親生会/戸川雅子 
■協賛 米香房Gratias/生活協同組合パルシステム東京/ルナ・オーガニック・インスティテュート/オルター・トレード・ジャパン/主婦連合会/家庭栄養研究会/APLA/ふろむあーすカフェ・オハナ/カフェスロー/矢ノ目糀屋/松本清/食の安全・監視市民委員会/東京都地域消費者団体連絡会/ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン/大地を守る会/福井鉄/一般社団法人ワーカーズ・コレクティブぷろぼの工房/ワーカーズ・コレクティブ及び非営利・協同支援センター/大塚恵美子/広報貴族・木下拓己  
 (10/31現在)

【申し込み先】 たねと食とひと@フォーラム お申し込み・お問い合わせは、できるだけFAXまたはEmailにてお願いいたします。

Fax 03-6869-7204  Email:info@nongmseed.jp

食品表示を考える市民ネットワーク http://foodlabeling-net.main.jp/label/?p=1248

たねと食とひと@フォーラム http://nongmseed.jp/

生活クラブ連合会 http://seikatsuclub.coop/coop/news/20151015t.html

パルシステム連合会  http://www.pal-system.co.jp/topics/2015/151015/

パルシステム東京 http://www.palsystem-tokyo.coop/information/archive/020855.html

この企画は独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。

★賛同団体・個人募集中 国際シンポジウム2015「消費者が選べる遺伝子組み換え食品表示をめざして」

食品表示を考える市民ネットワーク、生活クラブ連合会、たねと食とひと@フォーラム、他が共催する 国際シンポジウム2015「消費者が選べる遺伝子組み換え食品表示をめざして」への賛同者(団体・個人)を募っています。ぜひ、下記にご賛同いただき共催または協賛をお願いいたします。
国際シンポジウム2015賛同申込書

【募集】

共催  賛同金1口10,000円以上

協賛  賛同金なし

★共催または協賛頂いた団体・個人のお名前は、WEBサイト及び当日の資料に掲載します。

★尚、10月末までにご賛同いただいた場合は当日資料に、お名前を掲載します。

新しい食品表示法にもとづき、2015年4月食品表示基準が施行されました。この間、食品表示を考える市民ネットワークでは、市民側に立った意見を政府に提案をすすめてきました。活動の成果として、法成立時に衆参両院で付帯決議をあげることができましたが、その一つに掲げられている遺伝子組み換え食品表示については検討課題になったままです。このシンポジウムを機に遺伝子組み換え食品表示改正に向けた運動を進めます。

米国のいくつかの州において遺伝子組み換え食品表示法が成立しました。成立に向けた運動を牽引してきた米国食品安全センター事務局長のアンドリュー・キンブレル氏を招き、運動の経緯と今後の課題について講演いただきます。また、韓国では、より厳格な食品表示基準への改正が行われました。その背景となったことについて学びます。そして、日本の食品表示の問題点を明らかにし、消費者が選べる遺伝子組み換え食品表示をめざし行動提起を行います。

企画名称   :国際シンポジウム2015「消費者が選べる遺伝子組み換え食品表示をめざして」

日  時  :2015年11月21日(土)10:30~16:00

集会規模  :250人

会  場  :東京国際交流館プラザ平成国際交流会議場

海外ゲスト :アンドリュー・キンブレル氏(米国食品安全センター事務局長)、イ・ジェウク氏(韓国GMO反対生命運動連帯・執行委員長、農漁村社会研究所所長)

共催:食品表示を考える市民ネットワーク/たねと食とひと@フォーラム/生活クラブ事業連合生活協同組合連合会/グリーンコープ共同体/パルシステム生活協同組合連合会/市民セクター政策機構/生活クラブ親生会/戸川雅子/他

協賛:米香房Gratias/生活協同組合パルシステム東京/ルナ・オーガニック・インスティテュート/オルター・トレード・ジャパン/主婦連合会/家庭栄養研究会/APLA/ふろむあーすカフェ・オハナ/カフェスロー/矢ノ目糀屋/松本清/食の安全・監視市民委員会/他    (10/22現在)

【連絡先】たねと食とひと@フォーラム

東京都千代田区神田錦町3-21ちよだプラットフォームスクウェア1342

Fax :03-6869-7204  Email:info@nongmseed.jp

7月26日 学習会開催「トランス脂肪酸について」

トランス脂肪酸の皮膚への影響について警鐘を鳴らされているJA高知病院形成外科・皮膚科の野田理香医師からお話を伺います。

トランス脂肪酸は、マーガリンやファットスプレッド、ショートニングやそれらを原材料に使ったパン、ケーキなどの洋菓子や揚げ物などに含まれ、植物油を高温加熱しても発生します。取り過ぎると血液中の悪玉コレステロールが増え、善玉コレステロールが減ってしまい、動脈硬化や心臓病のリスクを高めます。また、海外ではアレルギー性疾患や認知症などの一因となるとの報告もあります。多くの国で食品含有量を表示し、使用の制限、禁止へと向かっていますが、日本では一日当たり約2g未満が目標値であることさえ周知されていません。

日時:2014年7月26日(土)13時半~15時半

場所:主婦会館プラザエフ3階(JR・地下鉄四ツ谷駅) アクセス

講師:JA高知病院形成外科・皮膚科 野田理香医師

資料代:500円

主催:食品表示を考える市民ネットワーク

申込み 食品表示を考える市民ネットワーク事務局 Tel 03-6869-7206

Emailにて、名前、所属、連絡先を記載の上お申し込みください。Email info@nongmseed.jp  

 

 

緊急!7月4日 食品表示シンポジウム開催「製造所固有記号って何?」~市民による実態調査を実施、その結果は?~

何のための製造所固有記号?消費者が求める食品表示とは

食品表示を考える市民ネットワークでは、あまり知られていない製造所固有記号について、市民による調査を実施しました。消費者は食品に記載されている製造所固有記号から、誰がどこで製造したものかを知ることができたでしょうか。その調査結果と問題点について発表します。併せて消費者庁が管理している製造所固有記号リスト(2013年4月~2014年4月登録分)の分析を行います。また、「事業者の考える製造所固有記号」と題して、イオン株式会社品質管理部長で消費者委員会食品表示部会委員をされている宮地邦明氏をお招きしお話を伺います。

アクリフーズ社製冷凍食品から高濃度の農薬マラチオンが検出された事件では、製造所固有記号しか記載されていないため、購入した冷凍食品がアクリフーズ群馬工場製であることに消費者が気づかず、家庭に残っているという事例も数多くあったと思われます。

主催 食品表示を考える市民ネットワーク

日時 2014年7月4日(金)13:30~16:00

場所 連合会館2階201会議室(東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」B3出口真上) アクセス

参加費 無料

申込み  食品表示を考える市民ネットワーク事務局Emailにて、名前、所属、連絡先を記載の上お申し込みください。Email info@nongmseed.jp 

プログラム

■ 「製造所固有記号の問題点・消費者庁が管理している製造所固有記号リストの現状」

食品表示を考える市民ネットワーク代表 神山美智子(食の安全・監視市民委員会代表)

■ 「市民による製造所固有記号実態調査の結果」

食品表示を考える市民ネットワーク 佐野真理子(主婦連合会参与)

■ 「事業者の考える製造所固有記号」

イオン株式会社品質管理部長 宮地邦明さん

■ 「パブリックコメント<食品表示基準案>と今後」

消費者委員会食品表示部会委員 立石幸一さん(JA全農食品品質・表示管理部長)

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食品衛生法では、「製造所の所在地」と「製造者の氏名」の表示を義務付けています。しかし、表示面積が小さいため、製造者と販売者を併記できない場合は、例外として、製造所固有記号でもよいことになっています。

ただし、消費者から製造者や製造所の所在地についての問い合わせがあった場合には、すぐに回答できるようしておく必要があると、消費者庁の製造所固有記号に関する手引きには書かれています。

 

2013年1月31日 新食品表示法院内シンポジウム「どうなる・どうする食品表示」を開催 

こうすればできる食品表示~消費者が提案する「新しい食品表示制度」~
日時:2012年12月14日(金)18時~19時
場所:主婦連合会会議室(主婦会館プラザエフ3階)

消費者庁は、食品表示一元化検討会を開催し、今年8月に「食品表示一元化検討会報告書」をまとめました。その後、消費者庁は報告書に沿ったイメージを公表し、パブリックコメント及び意見交換会も実施しました。
しかし、法制定に伴う表示基準の移行や当面のスケジュールを見る限り、府令・告示で決める部分がほとんどで、新たな検討の場を設けない限り、今とほとんど変わらないのが実情です。できる限り早く検討の場を設け、新しい表示制度をスタートする必要があります。
そこで、私たちは「加工食品の原料原産地表示」「添加物表示」「遺伝子組換え表示」について検討を重ね、「こうすればできる食品表示」をまとめました。皆さんにご説明し、意見交換をさせていただきながらさらに良いものにし、消費者庁に突きつけていきたいと考えています。