アンドリューキンブレルさん
イ・ジェウクさん
米国の食品には遺伝子組み換え食品表示がありません｡米国NGOの食品安全センター（会員50万人）は、GM食品の表示を求め活動しています。2011年に140万人の署名を集め、連邦政府へGM食品の表示を求める請願を60数団体の連名で行い、続いて州単位で表示を求める活動を展開しました。 これまで29州でGM食品表示を巡る住民投票あるいは州議会での議決が行われました。26州が否決、2州（メーン、コネティカット）が付帯条項付可決（実質見送り）、1州（バーモント）が2014年5月（２０１６年７月施行予定）に可決されました。今年、共和党議員により連邦議会に法案が提出されました。この法案が成立すれば州法は無効になるというものです。
国際シンポジウム2015「消費者が選べる遺伝子組み換え食品表示をめざして」
第１部では、米国において遺伝子組み換え食品表示法が成立に至った運動の経緯と今後の課題について、米国食品安全センター事務局長のアンドリュー・キンブレルさんに講演いただきます。 また韓国においては、より厳格な食品表示基準への改正が行われました。その背景となっているものは何かを韓国GMO反対生命運動連帯執行委員長のイジェウクさんにお聴きます。
第２部では、日本の食品表示の問題点を明らかにし、消費者が選べる食品表示について考えます。
アンドリュ－キンブレル氏は、市民運動家にして弁護士｡ワシントンＤＣを拠点とする食品安全センターと国際技術評価センターの創設者で事務局長。20年以上もの間、法廷と草の根運動の最前線で活動し環境を守り持続可能な農業生産の方法を促進するために努力してきました。
日時 11月21日（土）10：30～16：00 開場 10：00 場所 東京国際交流館プラザ平成国際交流会議場 （プラザ平成３階） ２７５席 同時通訳あり
参加費 1,000円 ※要申し込み 席が埋まり次第、申込みを締め切らせていただきます。
プログラム
10：30 第1部：遺伝子組み換えの表示をめぐる海外の状況
- はじめに 「日本の食品表示法の問題点」 ／神山美智子（弁護士、食品表示を考える市民ネットワーク代表）
- 米国 バーモント州GM表示法のゆくえ、遺伝子組み換え食品流通の現状 ／アンドリュー・キンブレルさん（米国食品安全センター事務局長）
- 韓国 韓米FTAによるGM表示の影響、国産農産物を食べる運動と実践事例 ／イ・ジェウクさん（韓国GMO反対生命運動連帯執行委員長、農漁村社会研究所所長）
13：00 昼食休憩
14：00 第2部：さよなら遺伝子組み換え食品 生産者と消費者が力をあわせて
- 問題提起 日本の食品表示法（GM表示）の状況、グローバルな食品流通の中で問われる日本の食品表示 ／西分千秋（食品表示を考える市民ネットワーク事務局長・たねと食とひと＠フォーラム共同代表）
- パネルディスカッション 「生産者と消費者をつなぎ、知り・選べる食品表示をめざして」
パネリスト 講師２人、消費者 コーディネーター 岡本よりたかさん（自然栽培農家・空水ビオファーム八ヶ岳）
- 行動提案 西分千秋
- おわりに 山浦康明（食品表示を考える市民ネットワーク副代表）
16：00 閉会
■共催 食品表示を考える市民ネットワーク／たねと食とひと＠フォーラム／生活クラブ事業連合生活協同組合連合会／グリーンコープ共同体／パルシステム生活協同組合連合会／市民セクター政策機構／生活クラブ親生会／戸川雅子
■協賛 米香房Gratias／生活協同組合パルシステム東京／ルナ・オーガニック・インスティテュート／オルター・トレード・ジャパン／主婦連合会／家庭栄養研究会／ＡＰＬＡ／ふろむあーすカフェ・オハナ／カフェスロー／矢ノ目糀屋／松本清／食の安全・監視市民委員会／東京都地域消費者団体連絡会／ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン／大地を守る会／福井鉄／一般社団法人ワーカーズ・コレクティブぷろぼの工房／ワーカーズ・コレクティブ及び非営利・協同支援センター／大塚恵美子／広報貴族・木下拓己
（10/31現在）
【申し込み先】 たねと食とひと＠フォーラム お申し込み・お問い合わせは、できるだけFAXまたはEmailにてお願いいたします。
Fax 03-6869-7204 Email：info@nongmseed.jp
食品表示を考える市民ネットワーク http://foodlabeling-net.main.jp/label/?p=1248
たねと食とひと＠フォーラム http://nongmseed.jp/
生活クラブ連合会 http://seikatsuclub.coop/coop/news/20151015t.html
パルシステム連合会 http://www.pal-system.co.jp/topics/2015/151015/
パルシステム東京 http://www.palsystem-tokyo.coop/information/archive/020855.html
この企画は独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。