2016年4月4日、自由民主党の安倍晋三総裁、自由民主党谷垣禎一幹事長、自由民主党山田俊男参議院議員に対して、下記の通り抗議書『自由民主党・山田俊男議員は誠意ある謝罪を～国会議員のおごり、慢心、ごう慢、国民愚弄に厳重に抗議します～』を提出しました。

自民党・国会議員への抗議書

【抗議書】

政府を代表する閣僚や国民から選出された国会議員の資質が問われる言動が相次いでいる中、今度は、発言の真意を質そうとしJA関係者に対し、「何言ってんだ、本当にぶんなぐるぞ」などと威嚇・恫喝し、無抵抗の人の胸部を数度にわたり拳で強く殴打した国会議員の卑劣な暴力事件が発生しました。

これは3月18日、自民党農林水産業骨太方針策定プロジェクトチームの会合が行われた会議場において、食品表示改善へ向けて共に検討してきたJA関係者が、自民党参議院・山田俊男議員の加工食品の原料原産地表示をめぐる一連の不明朗な発言について、その明確さを求めて同議員に真意を質そうとしたときに凶行されたものです。

この山田議員の行為は、決して許されるものではありません。山田議員の短絡さ、狭あいさ、相手の主張を暴力で封じ込めようとした安直さ、このことが、政権与党自民党所属の国会議員という権力を持つ者の行為として、私たちは事態の深刻さにあんたんたる気持ちを感じます。

被害者によると、殴打された左胸部は赤く腫れあがり痛みの伴う打撲傷を負い、医療機関から全治一週間の診断書が出ているということです。しかし、山田議員は、2週間以上経った今日に至るも、被害者に一片の謝罪をすることもなく、自らの恥ずべき行為について、自ら反省することもなく、事態の深刻さと重大性から目をそむけています。

相手の言論を力で封じ込め、聴く耳を持たずに、自らの主張を押し通そうとして暴力に及ぶ行為は、相手を人として尊重していないばかりか、むしろ人を愚弄する卑劣な行為です。それが国会議員によって凶行されたことに、私たちは強い憤りを覚えます。この憤りは、消費者・国民から付託された権力を持つ者の大いなる誤解、権力者のごう慢、慢心、おごりなどに対する消費者・国民の当然の心情です。

政権与党自民党にあっては、このような消費者・国民の憤りに対して、真摯に対応すべき責務があります。

本来、国会議員は民に先んじて憂い、民のあとでの楽を望む利他の心柱を兼ね備えた政治家であるべきと考えますが、今回の山田議員の行為は、国会議員として体現すべき信頼感を地に落としこめ、自民党のコンプライアンス体制にも重大な疑問を投げかけるものでもあります。

私たちは山田議員の暴力行為に厳重に抗議し、以下のように要望を提起するとともに、関係各位に迅速な対応を求めます。

記

1.山田俊男議員は、当該被害者に誠意ある謝罪をして下さい

2.自由民主党は政権与党としての責任を果たすために、今回のような党所属国会議員のおごり、慢心、ごう慢、国民愚弄などの言動について、衿を正して厳しく対処して下さい

以上

【参加団体】　食の安全・監視市民委員会／主婦連合会／新日本婦人の会／生活クラブ連合会／グリーンコープ共同体／大地を守る会／NPO法人日本消費者連盟／遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン／我孫子市消費者の会／千葉県消費者団体連絡協議会／東京都地域消費者団体連絡会／たねと食とひと@フォーラム

NPO法人食品安全グローバルネットワーク

２０１６年１月２８日、内閣総理大臣および、厚生労働大臣、農林水産大臣、環境大臣、消費者及び食品安全担当大臣、消費者庁長官宛てに、要望書「食品安全監視体制の抜本的強化・充実を～教訓化されない汚染米事件、廃棄ビーフカツの再販売事件は氷山の一角です～」を提出しました。

食品安全監視体制の抜本的強化・充実を求める要望書

１月１３日に発覚した廃棄対象食品の「横流し・再販売事件」は、日本の食の安全性がまったく確保されていない危険な状況に置かれていることを示しました。端緒となった大量のビーフカツを販売していた店舗数は愛知県だけでもビーフカツの６５施設、弁当製造の２４施設、卸売業者２０事業所にものぼっています（１月２１日現在）。食べてはいけない「横流し食品」はビーフカツに留まらず、チキンカツ、びんちょうマグロ、フライドポテト、チョコレート、お菓子、竹の子煮、ソーセージ、味噌、インスタント味噌汁など１０８品目にまで拡大し、それらほとんどの流通先はいまだ不明のままです。広域・大規模な違反食品販売が放置され続けてきたことが明らかになっています。

管轄行政機関による調査はいまだ終結をみていませんが、私たち「食品表示を考える市民ネットワーク」は、今回の事件発覚が、店舗で市販品を偶然に見た関連従業員による通報を契機としたことを考えると、食品安全監視体制がほとんど機能していない全くの「無法地帯」となっている実態を示したものであり、今回のような危険食品の違法販売は氷山の一角であると断言せざるを得ません。

今回の事件は２００８年の「事故米不正転売事件」（工業用の汚染米を食用として横流ししていたことが発覚し、米トレーサビリティ法制定の契機となった事件）をまったく教訓化しておらず、食品の安全性を省みない、ただただ事業者利益のみを優先した、消費者の安全の権利を踏みにじる極めて重大な悪質行為と位置付けられます。国内製造品のみならず、日々増加している輸入食品への監視チェックの不十分性をも示唆するものであり、消費者の食品全般への不安感をいっそう高めることとなりました。

さらに１月２１日には、福島県内の小中学校でヒスタミン食中毒事故も発生しました。加工会社から納入されたサンマのすり身が、事業者間取引の過程で期限表示ラベルがはがされ、冷凍保存され、消費期限を５カ月も超過したまま、給食の食材として利用されてしまい、８７人もの児童・生徒などが生命を危険にさらされる重大なヒスタミン中毒の被害を被ったという深刻な事故です。より安全であるべき給食の食材も一向に安全ではないことが明らかになりました。適正な表示・情報が事業者間で伝達されないままのトレーサビリティ不在と食品安全監視機能不全の現状は、今後も重大事故を招く温床ともなっています。

私たち「食品表示を考える市民ネットワーク」は、これら一連の事件・事故で明らかになった点を示すとともに、以下のように、早急な食の安全監視体制の抜本的強化・充実を求めます。

◎これらの事件・事故で明らかになったこと

(1) 廃棄対象食品に関する処分実態の不透明性

■食品メーカー等廃棄委託事業者の廃棄作業の確認・チェックの不十分性

■管轄行政機関の廃棄事業者の確認・チェックの不十分性

■再流通・再販売などの違法食品に関する販売事業者の確認・チェックの不十分性

■再流通・再販売品などの違法販売品に関する表示監視の不十分性

■トレーサビリティ体制（追跡可能体制）の不十分性と行政監視機能の欠落

(2) 自主回収食品の対応実態の不透明性

■自主回収食品の廃棄及び改善後に再流通する際の監視チェックの不十分性

■自主回収食品の改善後再販売される際の表示の不十分性

以上の問題点を踏まえ、下記項目を要望します。

記

1.廃棄物処理法、食品リサイクル法等の運用・監視機能の強化を

■契約書・マニフェスト（産業廃棄物管理票）・帳簿類の監視・チェック体制強化

■飼料・肥料・堆肥等へのリサイクル転用に関する監視・チェック体制の強化

2.食品安全監視体制充実への人員・予算の拡充と食品トレーサビリティ法の制定を

■食品添加物を含む食品表示監視全般について消費者庁だけではなく厚生労働省・農水省と共管・連携する体制の整備・充実を図ること

■国内流通食品の品質・表示に関する監視体制の強化・充実を図ること

■食品衛生法を改正し、申告制度を導入すること

■給食の食材を含む食品全般を網羅した食品トレーサビリティ法制度を制定・導入すること

3.輸入食品の監視体制の強化を■輸入食品における積戻しや廃棄対象食品等の処分実態の調査と結果の公開

■輸入食品表示の監視を消費者庁と厚生労働省の共管とし、監視・チェック体制の整備・強化・充実を図る

4.食品を含むすべての消費者関連商品・製品対象の「リコール基本法」(仮称)制定を

今回の事件では、違反食品摂食による事故発生が明確でないことへの懸念や、自主回収品等の処分実態が不明な商品があること等が問題となりました。事態改善には、私たちが従来から主張してきたように、すべての消費者関連商品・製品のリコール対応について、事業者・行政の責任等を明記した業界横断的な「リコール基本法」（仮称）の制定も急務と考えます。同法には次の規定を盛り込むことが必要です。

■安全性に関連した自主回収の報告義務化の創設と違反事業者への罰則導入

■食品を含むすべての消費者関連商品・製品に関する輸入・製造業者、流通・販売事業者を対象にした事故情報報告義務化と事故情報公開制度の導入

■回収商品・製品の対応状況に関する消費者への情報提供や廃棄を担う環境行政と消費者行政との連携した取組の確保・推進等、透明性を確保する旨の規定等。

以上

2016年1月25日、農林水産大臣および内閣府消費者及び食品安全担当大臣、消費者庁長官、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会委員宛てに「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」開催にあたっての要望書を提出しました。

原料原産地表示検討会への意見書

消費者庁と農林水産省は共催で、１月２９日に「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」をスタートさせる運びとなりました。加工食品の原料原産地表示の拡大は、食品表示法制定時に食品添加物表示や遺伝子組み換え食品表示の改善とともに、「積み残された課題」として提起されていたもので、早急な実現が求められます。

私たち「食品表示を考える市民ネットワーク」は、これまで商品選択のかなめである食品表示について、適切で正しい表示の実現と、まぎらわしくあいまいな表示の排除を求め、消費者目線からの適正な表示制度導入こそが必要と訴えてきました。加工食品の原料原産地表示はその重大要求の一つですが、これまでの数年来の検討結果が事業者の利益を優先するあまり、消費者の知る権利、選択する権利などの消費者の権利をまったく省みない結果に終始していたことは否めません。そこで、私たちは、「検討会」開催にあたって次の点を強く要望します。

記

 1.明確に、加工食品の原料原産地表示実現を前提とした検討として取り組むこと

これまでの検討では、「事業者の実行可能性」のみが重視され、消費者の選択のための表示実現を阻む大きな要因となっていました。検討会スタートにあたっては、消費者に軸足を置く消費者行政の真価が問われていることを消費者庁・農林水産省及び各委員が認識し、加工食品の原料原産地表示の実現こそが目的であると位置付けてください。

2.現行の「義務対象品目の選定要件」を廃止し、原則、すべての加工食品に原料原産地表示の義務化を

加工食品の原料原産地表示については、これまで義務対象品目について２項目の選定要件が指定され、そのもとで２２食品群と４品目（個別義務）の表示が実施されてきました。この選定要件が表示対象品および表示拡大の壁となり、日本の加工食品における原料原産地表示の実現を遅らせてきた要因となっています。検討会では下記の「選定要件」を廃止し、原則として、すべての加工食品の原料原産地表示を実現させることを検討してください。

■選定要件

①原産地に由来する原料の品質の差異が、加工食品として品質に大きく反映されると一般的に認識されている品目のうち

②製品の原材料のうち、単一の農畜水産物の割合が５０％以上である商品

3.冠食材の原料原産地表示も義務化を

商品名に名称が付されたものは、その原材料の原産地の表示を義務付けるべきです。(例えば、商品名が「エビピラフ」の場合、「エビ」の原産地名の表示)

4.外食、ばら売り、通信販売、ネット販売等、販売の多様化にあわせ表示義務化を

消費者が利用する外食・中食や惣菜、インストア食品などにおいても原料原産地表示が求められます。外食についてはガイドラインなどで運用されていますが、販売店ごとに整合性を欠き、不十分です。消費者目線から義務化対象に含めるべきです。

5.食品添加物の原料原産地表示についても義務化を

現在使用されている食品添加物の中にはほとんど海外で製造されている「ビタミンＣ」などの製品もあります。食品添加物にも原料原産地表示が必要です。

6.加工食品の原料原産地表示制度を担保するトレーサビリティの充実を

現行の表示制度は原則的に最終商品を対象にし、加工業者など中間業者に適切な情報が伝わらないと正しい表示が実施されない制度となっています。加工食品の原料原産地表示の実施にあたっては、事業者間取引においても表示の義務化が必要であり、それを担保するためのトレーサビリティシステムの導入を図るべきです。

7.検討にあたっては、消費者の意見を聞く場を設けること

消費者にとって分かりやすく、商品選択のために必要な情報が表示に記載されることが重要です。そのためには消費者の意見を反映させる必要があります。検討会において、議論の取りまとめを行う前に、消費者の意見を聞く場を設けることを要望します。

以上

2015年11月25日、消費者及び食品安全担当大臣、消費者庁長官宛てに要望書「『わかりにくい制度』（機能性表示食品制度）の廃止を求めます」を提出しました。

機能性表示食品の廃止を求める要望書

河野太郎消費者及び食品安全担当大臣は、機能性表示食品制度について、「わかりにくい制度」と指摘され、「街角インタビューをしてもトクホ（特定保健用食品）と機能性表示食品制度について多くの人がその違いがわからないと答えるだろう」と述べられたことが報道されています。

私たち「食品表示を考える市民ネットワーク」では、機能性表示食品制度が消費者に誤認を与えるだけでなく、消費者の健康被害・契約被害を増加させ、消費者に不利益を被らせる制度であると指摘し、トクホ制度、栄養機能食品制度との総合的・一体的見直しを実施するよう、現行機能性表示食品制度の運用中止・制度廃止を求めてきました。

同制度が導入されて７ヶ月経ちましたが、この間、多くの課題が提起され、それら課題が何一つ解決されないままに、ますます「わかりにくい制度」として推進されようとしています。それに加え、「いわゆる健康食品」にあっては機能性を暗示する表示やあいまい表示が依然として横行しており、機能性表示食品制度導入を契機として便乗表示も目立つようになりました。

私たちは以下の理由から、早急に現行制度の運用中止を実施し、トクホ、栄養機能食品などとの総合的・抜本的改善に着手することを求めます。

記

1. トクホの審査で「安全性は評価できない」とされた成分が、機能性表示食品では健康に良いとされて販売される例がありますが、これは制度をわかりにくくさせている大きな矛盾です。安全性についてダブルスタンダードを許容するような制度は欠陥制度です。
3. 販売60日前の届出制度とはいえ、データの公開期間が短縮されてきている現実は、届出に伴う公開制度の意義をないがしろにするものであり、消費者の「知らされる権利」を侵害するものです。
4. これまでも消費者からは安全性・機能性に関する疑義情報が消費者庁に数多く提起されてきましたが、これに対し同庁は届出を受理したことに対する説明責任を果たしていません。疑義情報の提起や申出制度に関する制度的保障が担保されていない現状は、消費者の「知らされる権利」「選択する権利」を侵害するものです。
5. 機能性表示食品制度の運用基準となる「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」は、厳密な科学的・客観的根拠の提出よりも、事業者の届出をより簡便にできるよう様々な方法を提示することを前提・重視した内容であり、この点が不安な食品の横行に道を開いています。ガイドラインに沿って「形式的審査をして届出を受理する」とする消費者庁の姿勢では消費者被害を防止することはできません。
6. 有害事象情報（事故情報）の報告と公開が事業者に義務付けられていない中では、健康被害の未然・拡大防止はできません。被害はますます潜在化していきます。
7. 機能性表示食品制度は「いわゆる健康食品」による「あいまい表示・暗示表示」を抑制することはありません。むしろ、食品分野で機能性表示を可能とする3制度が併存することによる複雑さによって、「いわゆる健康食品」の分野での体験談表示など「あいまい・暗示表示」はいっそう横行するようになりました。

以上の理由から、「わかりにくい制度」のままに放置するのではなく、早急に運用を停止し、トクホ・栄養機能食品制度などとの総合的・抜本的検討に取り組み、その改善に着手するよう求めます。以上