2015年9月3日、消費者担当大臣。消費者庁長官、消費者委員会委員長宛てに、意見書「欠陥制度である機能性表示食品制度の運用停止・廃止を求めます～早急にトクホ・栄養機能食品制度など総合的・一元的見直し検討に着手して下さい～」を提出しました。

機能性表示食品に対する意見書

９月１日付けマスコミ報道によると、消費者庁は８月３１日、特定保健用食品（トクホ）の審査では安全性が確認できないという評価結果が出た関与成分について、その成分を含む食品を機能性表示食品として販売されることに対しては当該事業者に届け出の撤回を求めないことを決定した、とのことです。

このことは、トクホとしては安全性が確認されないのに、機能性表示食品としては、健康に良い作用のある成分として表示・販売される、ということを国として許容したことを意味し、食品の「安全行政」と「表示行政」、その施策遂行において重大な矛盾・不整合性をはらむものであることを示しました。

私たち「食品表示を考える市民ネットワーク」は、機能性表示食品の制度自体に、このような矛盾、不整合、混乱を発生させる仕組みと欠陥があることを指摘し、これまで、機能性表示食品制度の廃止と、トクホ及び栄養機能食品制度などを含めた総合的で統一的な見直し検討に早急に着手すべきであることを消費者庁及び消費者委員会に強く求めてきました。

ところがそれ以降も消費者庁及び消費者委員会は、機能性表示食品制度への対応において、事態の推移を放置・傍観し、消費者庁にあっては私たちが「欠陥ガイドライン」と指摘した「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」の形式的審査に依拠するのみで、消費者行政の一元化と司令塔機能の発揮という自らの使命を放棄し、消費者委員会にあっては、法で明記された消費者のための勧告権を行使する必要性を一片も検討することなく、いずれも、私たち消費者の期待感をことごとく裏切る状況を招いてしまっています。今や、消費者行政は、かつての企業利益を優先した企業育成行政へと軸足を移しつつあると思わざるを得ません。

私たちは、以下の理由から、機能性表示食品制度が消費者の混乱を拡大させ、消費者の健康被害や経済的被害を拡大させ、結果的に食品及び食品業界の信頼感を喪失させる欠陥制度であること、それに対し、消費者庁及び消費者委員会が、制度運用の停止を決定・勧告し、早急に総合的見直し検討に入ることを表明するよう、改めて強く求めます。

記

1.欠陥制度は消費者被害を拡大させます

「安全性が確認されない」と科学的に評価された成分が、健康に良い作用を持つ成分であると表示され販売されることを許容する制度は、制度それ自体に重大な欠陥があることを示しています。施策の矛盾を正当化する欠陥制度を放置したままでは、消費者被害はさらに増加していきます。

2.機能性表示制度は消費者の権利を尊重しない政府の失策・失政です

機能性表示食品制度は、消費者の権利よりも企業の利益を優先したものであることは２０１３年の「規制改革会議」の審議をはじめ、同制度の企画・立案・審議・導入過程で明らかとなっています。消費者被害の発生増加が十分予想されるのに、その予防措置すら不十分なままに、急ぎ導入したことは、欠陥制度策定という失策に加え、その運用を推進するという消費者行政の失政以外のなにものでもありません。

3.事業者の利益優先で運用される「欠陥ガイドライン」も問題です

制度運用の基本となる「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」は、できるだけ事業者の届出を簡易にするための欠陥ガイドラインです。事業者が届け出るデータは科学的根拠が厳密でないものでも採用を可能とするもので、基本的には事業者の合理的説明で良しとする内容です。実際、そのガイドラインに沿った資料が届け出されているのです。このようなガイドラインに依拠する限り、欠陥制度はいっそう拡大し、消費者の権利は侵害され、消費者の利益は損なわれていきます。

4.健康被害情報（事故情報）の報告義務と公表制度がない中では被害は潜在化します

８月３１日の記者会見で消費者庁の板東久美子長官は、当該事業者に「発売後に健康被害情報の収集などを行うよう要請した」とし、健康被害が発生した後の対応を注視している発言が報道されていますが、機能性表示食品制度は、事業者に健康被害情報の収集を求めているものの、消費者からの通報制度は明快にしていませんし、その報告と公開については義務付けていません。重大事故についても、原因が当該機能性表示食品と関わりがあるとわかった段階での公開であり、食品と健康被害の因果関係の検証を事業者の判断にゆだねています。実際、「ガイドライン」では、事故情報の収集を事業者に要請しているものの、その報告と公開については、しなくても良いことになっています。このような報告義務と公開制度のない状況のままでは被害の予防処置とはなりえず消費者被害が潜在化・深刻化し、一般に判明するときは大事故に発展した後のこととなります。

5.欠陥制度を啓発事業や消費者教育の対象にすることは本末転倒です

機能性表示食品制度の導入時には、消費者への情報提供とあわせ、制度の理解へ向けた消費者教育の推進が謳われました。しかし、そもそも欠陥制度を理解してもらおうと消費者への啓発活動や消費者教育推進の対象にすること自体、本末転倒です。消費者行政自らが、消費者に混乱を与え続けていくものです。

6.現行食品表示法は機能性表示食品制度に対し、監視チェックが効きません

食品表示法に基づく「申出制度」と「販売前の届出資料公開制度」は、運用実態から見ると、いずれも機能性表示食品制度に対しては監視機能が効かず、消費者にとっては意義の薄いものです。「販売前６０日の届出」も、６０日間の公開ではないことから、現在は公開制度の不十分性を補完するだけのものであり、消費者の「知らされる権利」「安全の権利」「選択する権利」が尊重されていません。

7.制度を廃止し、トクホ等含め総合的検討への着手を

機能性表示食品の登場で、現在、機能性を表示できる食品はトクホと栄養機能食品を含め三種類存在しています。これに加え、「いわゆる健康食品」についても、その表示には機能性をほのめかしたり、暗示したりする記述が横行しているのが実態です。消費者にとっては混乱以外のなにものでもなく、被害拡大の温床となっています。消費者庁及び消費者委員会は、消費者被害の防止と救済へ向け、欠陥制度である機能性表示制度を速やかに廃止し、トクホ、栄養機能食品を含めた総合的・一元的検討に着手すべきです。それこそが、消費者の期待を背に発足したはずの消費者庁及び消費者委員会の使命と考えます。

以上

2015年8月31日、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長宛てに、意見書「食品表示法改正の要望」を提出しました。

食品表示法改正の要望

食品表示法は、平成２５年第１８３回国会に上程され、平成２５年６月１３日成立、同２８日公布され、２年以内に施行とされたものです。しかしながら、その後、規制改革会議において、健康食品の機能性表示を求める検討が行われ、平成２５年６月１４日、機能性表示を認める閣議決定がなされました。

また、この表示制度は平成２７年３月末までに実施するとされたので、消費者庁は、平成２５年１２月から検討会を開催して、食品表示法に基づく表示基準に盛り込むことを決定しました。そのため、２年以内施行とされていた食品表示法は、急遽４月１日施行とする閣議決定がなされ、食品表示法に基づく新たな食品表示基準が、３月２０日に、内閣府令第１０号として告示されました。

私たちは､健康食品の機能性表示解禁に反対し、食品表示法に基づく届出制にも反対してきました。現在必要なことは、特定保健用食品を含む健康食品の表示、広告の適正化であり、いわゆる健康食品の規制であると考えています。

しかし、現実には本年４月１日から実施されてしまいましたが、機能性表示制度が食品表示法の中に位置づけられていないため、非常に分かりにくく、使いにくい制度となっています。そこで、とりあえず、機能性表示問題に限り、以下のとおり、食品表示法の改正を求めます。

記

１　食品表示法第１１条（適格消費者団体の差止請求権）

１１条は下記のとおりの文言となっており、差し止め請求を行える表示違反が「販売の用に供する食品の名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分の量若しくは熱量又は原産地」に限られていて、機能性表示食品の表示基準違反が差し止め請求の範囲から外れている。これは、本法案が国会で審議されているときには、「機能性表示食品制度」が存在していなかったからである。したがって、差し止め請求の対象に、機能性表示食品も加えるように改正すべきである。

「消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体は、食品関連事業者が、不特定かつ多数の者に対して、食品表示基準に違反し、販売の用に供する食品の名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分の量若しくは熱量又は原産地について著しく事実に相違する表示をする行為を現に行い、又は行うおそれがあるときは、当該食品関連事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該食品に関して著しく事実に相違する表示を行った旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。」

２　食品表示法第１２条（内閣総理大臣に対する申出）

１２条１項は下記のとおりであるが、消費者庁は、この条文の対象は現に販売の用に供されている食品に限るとしている。しかし、機能性表示食品は、販売前６０日の届出と届出資料の公表が義務付けられており、何人もこれを見て販売前に科学的根拠等を検討することができる。届出の中には、科学的根拠に疑義のあるものが存在するので、販売前にも申出ができるとするべきである。そうでなくては、販売前６０日の届出を義務づけた意味がない。

「何人も、販売の用に供する食品（酒類を除く。以下この項において同じ。）に関する表示が適正でないため一般消費者の利益が害されていると認めるときは、内閣府令・農林水産省令で定める手続に従い、その旨を内閣総理大臣又は農林水産大臣（当該食品に関する表示が適正でないことが第六条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項又は遵守事項のみに係るものである場合にあっては、内閣総理大臣）に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。」

３　食品表示法第６条の指示、措置命令、回収命令等が、機能性表示食品に適用できるかどうか、不明確であるから、機能性表示食品に対しても指示等ができる旨を明示すべきである。

以上